FXは賢く節税する

FX取引で上げた収益に対しては、課税の対象となっているために、確定申告を行い、きちんとした納税を行う必要があり、課税の対象になる目安はおおまかに、サラリーマンなどの給与がある人は20万円よりも上、学生や主婦などの給与がない人では38万円よりも上の収益があった場合になります。

FXでは2012年に税制改革があり、それまで「店頭FX取引」と「取引所FX取引」とで差異があった状況にたいして税制の一本化を図り、20.315%という一律の税率になり、この他に「損益通算」と「三年間繰越控除」の制度が適応されることになりました。

このどちらの制度も賢く使うことで、大きく税金を節約することができるために、ぜひとも活用するのが良いでしょう。

損益通算とは、収益についての額を確定する際に、その損失額と利益額を合算して統一化することになります。
FX取引のみを行って利益、もしくは損失があった場合には、この制度は行かされませんが、例えばリスク回避などの目的で分散投資などを行っている場合には、大変に有効な制度になります。

例えば、FX取引で上げた利益が70万円あったとしましょう。これはもちろん20万円を超えていますので課税の対象になります。
しかし、バイナリーオプションと先物取引にも分散投資をしており、バイナリーオプションで25万円、先物取引で30万円の損失があったとします。
もし損益通算ができなければ、FX取引の70万円の利益に課税されますので、税金を払う必要がありますが、損益通算をすることにより70万円の利益と、25万、30万の損失を合算することができるため、合計の収益は15万円となり課税の対象ではなくなり、税金を払わなくても済むのです。

また、3年間繰越控除は、FXなどで上げた収益を以降の3年間にわたって考慮をするという物で、マイナスの収益があった場合には、その次にプラスの収益があっても、それを相殺することができる制度になります。

例えば、投資取引を初めて1年目の収益がマイナス100万円になってしまったとします。これはもちろん課税対象外ですが、これを税務署に申告しておきます。
次の年にプラスの収益が出て30万円の利益があったとします。本来であれば20万円を超えているために課税の対象になるのですが、3年間繰越控除の対象になっているためにこの収益は先のマイナス100万円と相殺されてしまうため、納税の必要がなくなります。
その次の年にさらに60万円の利益があったとしても、先のマイナスの収益の額が残っていますので、これを全て相殺しきるか、3年の繰越控除の期間が終わるまでは、課税がされないことになるのです。

このように、しっかりと確定申告を行っておくことで、実に有効的な節税を受けることができるのです。
またFXなどでの収益については、必要経費の計上も認められていますので、税務署などに確認を取りきちんと確定申告を行っておくことをお勧めします。

金融緩和縮小の影響

アメリカの金融緩和縮小の影響を受けて一気に景気の減速の影響を受けたのが新興国市場です。例えばブラジルは、それまでの緩和政策の影響を受けて大量の資金が流れ込み、ちょっとしたバブルの様相を呈していましたが、アメリカの緩和縮小が決まると資金の引き上げが起こり、あちこちで資金のショートが引き起こされました。

スワップという面では現在も非常においしいブラジルレアルですが、高金利の理由は流失しがちな資金の流れを呼び戻すためなので、長期保有はやはりリスクが高いと言わざるを得ないようです。